借入上限が年収の1/3になることの影響とは

かつてのキャッシングサービスの常識は貸金業法の改正を受けてそれ以前と激変しています。この改正の目的は主にグレーゾーン金利と呼ばれていた高金利を廃止し、悪徳業者を排除することでした。しかし貸金業法の改正は業者だけでなく利用者に対しても大きな影響を及ぼしています。

 

そのなかでも最大の影響と言えるのが総量規制の導入でしょう。総量規制とは簡単に言えば、お金の借り過ぎを防ぐために借入可能金額に上限を設けるというものです。その上限は基本的に、年収の1/3とされています。年収が300万円の人であれば借りられるのは100万円まで、600万円の人であれば200万円までに規制されることになります。

 

またこの総量規制は多重債務者と呼ばれる人々をなるべく増やさないためにも必要とされています。キャッシングサービスによって借金に苦しむ人の大多数が、複数の金融機関から同時に借入を行っていることが問題になっていたからです。キャッシングサービスは正しく返済計画を立てて利用すれば便利でリスクも少ないのですが、返済のお金を別のキャッシングサービスから借りてくる自転車操業を繰り返すようなことになればいずれ必ず返済不能に陥ってしまいます。

 

そこでキャッシング業者は利用者の情報を個人信用情報機関という場所に問い合わせて複数の会社で別のキャッシングを利用している場合でも、その総額がいくらなのかを把握できるようにしています。つまり年収の1/3までという総量規制は複数のキャッシングサービスを合わせて使っても適用されるようになっているのです。

 

住宅ローンなどの高額借入はどうするのか

年収の1/3までしか借入ができないのであれば、住宅購入のような数千万円もかかる高額の買い物は一体どうすればいいのかと思う人もいるでしょう。ですが総量規制には除外される項目がいくつかあり、住宅ローンはその除外項目に含まれています。他にも自動車を購入するためのオートローンなども除外対象です。これらは購入する住宅や自動車を担保にすることで借入を行うことになります。

 

総量規制の対象になるのは無担保で保証人もいない場合の借入です。しかし病気や怪我で大きなお金が必要になった時などには医療貸付という形で総量規制を超えた金額を無担保で借入することも可能になっています。またもう一つ大きな例外項目として、おまとめローンなどで借金を統合することによって返済が容易になるケースがあります。たとえ新たな借入をすることになっても返済の負担が軽減されるのであれば、一時的に借入額が総量規制を超えてしまっても許されることもあるわけです。

 

借入の際に収入証明書が必要になることも

通常のキャッシング利用であれば審査の際に必要とされるのは審査項目の申告と本人確認書類の提示のみですが、貸金業法の改正以降は収入証明書の提示が義務付けられているケースがあります。一つ目のケースは一度のキャッシング利用で借入金額が50万円を超える場合、二つ目のケースは複数の会社で同時にキャッシング利用をしていてその合計借入金額が100万円を超える場合です。

 

この二つのパターンに当てはまると、たとえ年収の1/3という上限を守っていても収入証明をしなければなりません。これは実際の借金総額ではなく、キャッシングサービスにおける借入枠の話になるので注意が必要です。またクレジットカードを所持している場合、ショッピング枠の利用に制限はありませんがキャッシング枠を使うと上記の複数会社での同時キャッシング利用に該当してしまいます。

 

特にクレジットカードを複数使い分けているような人は意図せず制限に引っかかることがあるので気をつけましょう。提出する収集証明書にはサラリーマンであれば給与明細や源泉徴収票が利用できます。自営業であれば確定申告の際の本人控えや納税証明書が必要になります。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日