時効の援用、5つの条件を確認しよう

キャッシング会社を利用し、お金を借りた場合は必ず期限を守って返済しなくてはいけません。本来それが当たり前の債務者の義務です。ですが、何かの理由があり返済ができない人もいるでしょう。そればかりか、中には返済から逃げ回り、借金を踏み倒す人もいます。犯罪行為に関した事件などでは”時効”というものがありますが、実は同様にキャッシング界の中にも”時効”があるのです。

 

商法の中で商行為によって融資をした時、取引のない状態いわば返済をしていない状態が5年以上続いたならば、キャッシング会社は返済請求をする権利を失います。言い換えるのならば、5年以上踏み倒しし続けると、借金の返済から逃げられると考えられるわけですが、そのためには、債務者は”時効の援用”という手続きをしなくてはなりません。

 

時効の援用とは

キャッシング会社に、「債務者が消滅時効を迎え、返済義務がなくなった」ということを宣言することを”時効の援用”といいます。ですが、キャッシング会社側も、それに素直に応じるわけには行きません。5年以上の取引がないと時効になるといいましても、その中には”時効の中断”ができるということが規定に入っており、時効の中断に該当することになれば、時効までのカウントがリセットされることになります。

 

時効の中断とは、どのような場合に成立されるのでしょうか。それは、債務者自身がキャッシング会社に借金をしているということを認めた場合なのです。例えば、キャッシング会社から返済の催促の連絡があった場合など、「もうすぐ返します」などと言ってしまえば、それは債務者が借金を認めたことになります。

 

その他、キャッシング会社が債務者に差し押さえなどといった行政手続きをした場合は、時効の中断が成立してしまいます。例えば、債務者が4年間借金を返済することなく、いわゆる踏み倒しをし続けている中で、キャッシング会社が何らかの行政手続きをした場合、時効まであと1年だったにも関わらず時効は中断され、これまでの4年間は意味のない時間となり、再びこの時点から5年経過しなければ時効に至ることはできません。

 

時効の援用が適用されるには

時効の援用が適用されるためには、5つのステップが必要なのです。一つ目は、確実な丸5年を確認することです。最後の返済日から5年目を迎える確実な月日を調べましょう。二つ目は、利用したキャッシング会社に連絡をして、時効の中断がされてしまう行政手続きが行われていないかを確認しましょう。

 

三つ目は、書類を作成します。援用通知書というもので、必ず文書としてキャッシング会社へ送り、証拠という意味で残す形を取ったほうが良いのです。時効の援用の件を、電話などで”言葉”を通して行ってしまうと、後に大きなトラブルになってしまう可能性があります。

 

四つ目は、記入した援用通知書を”内容証明郵便”で郵送することです。内容証明郵便にすることで、相手方に確実に郵送したということが郵便局によって証明されます。これによって、キャッシング会社側は受け取っていないなどとは言えなくなります。

 

最後のステップは、手続き以降キャッシング会社側から催促状が送られて来なくなったことを確信してください。もしも催促状がストップしたのなら、キャッシング会社側が時効を認めたということになります。時効までの手続きは、本人がやってもかまいません。ですが、この手続きにおいてはたいへん手間のかかる調査を要します。ですので、専門家へ依頼することがいちばんの近道であり、おすすめできます。

 

時効の援用を通すことは、条件がたいへん厳しく、正直なところ簡単にいくことでありません。借金問題専門の弁護士、司法書士に相談してみることは近道でありもちろん大切なことですが、様々なパターンを乗り切っているキャッシング会社は、相手として最強に手ごわい相手であることを意識の上、覚悟しておきましょう。

最新カードローンスペック一覧表

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楽天銀行カードローン


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